株式会社ターン・アンド・フロンティアの関連会社コア・ディメンション株式会社運営する「Umeda South」が「フジサンケイビジネスアイ」朝刊に掲載されました。
5月13日フジサンケイビジネスアイ朝刊より抜粋
大阪のベンチャー企業2社は12日、インターネットの仮想空間「セカンドライフ（ＳＬ）」の日本語版内で、キャラクターデザインやコミュニケーション能力な どの資格取得支援事業「ＳＬハロー検定」の運営に乗り出した。ＳＬ参入支援を行うＩＴ（情報技術）関連企業、コア・ディメンション（大阪市西区）とエクス ネック（同北区）の2社が「Umeda South」エリアのハローワーク内に開設した。
資格取得に向けた教育施設を設置するなど操作性の支援サービスを充実させることで、ＳＬユーザーを増やすと同時にＳＬビジネスに弾みをつけたい考えだ。
具体的には、ネット上の自分の分身であるアバターのインストラクターが、資格取得希望者にアバター操作方法や会話の基礎技術を教える。インストラクター は、人工知能（ＡＩ）機能を持ち、人が操作しなくても受け答えができる仕組み。資格取得サービスは当面、無料とするが、高度な資格については有料化も視野 に入れている。
コア・ディメンションの高野博史社長は「ＳＬの資格認定は世界初。ＳＬビジネスが広がる中、現実社会同様、ビジネススキルとして活用できる」とアピールしている。
初心者にとって、ＳＬはアバター操作が困難で、普及への問題点が指摘されてきた。ＳＬハローワークでは、求職者情報として取得資格が登録されることから、 ＳＬ内でビジネスを行いたい参加者にとって、「資格は大きな武器になる」（コア・ディメンション）とみている。今後は他エリアにも拡大する計画。
ＳＬは、アバターと呼ばれる自分の分身キャラクターが仮想空間を動き回り、仮想通貨を現実通貨に換金できるなどビジネスとしても活用できるのが特徴。ＳＬ では、土地を購入して仮想店舗やカフェなどを開設できる。サービスや商品を購入する場合は、米ドルなどにも換金できる仮想通貨・リンデンドルを支払う。
店舗では、アバターが身につけるアクセサリーや服などの販売に伴い、デザイナーや店員を雇用するケースも増えている。トヨタ自動車などが仮想ショールームを設けたり、サントリーが自動販売機を設置するなど大手企業も相次いで参入している。
ただ、アバターの操作性などがネックとなり、ＳＬ市場は一時のブームに比べ踊り場ともいわれ、2社は、新サービスをてこに市場の活性化を狙う。
